公正厳格な第三者機関による万全の保証体制
安心の１０年保証。しかも、保証料・調査料は当社負担
大手ハウスメーカーなどでは、第三者機関への検査・保証委託は費用負担の総額が膨大となるために自社
保証というかたちで保証しています。
（1戸につき約２０～３０万円／施主が第三者機関への検査・保証を希望する場合は費用自己負坦）
しかし、自社保証では、検査における厳正さ、中立性において十分なものとは言えません。
後々に露呈、発覚した問題での保証交渉では、残念ながら大手ハウスメーカーの“専門家”に態よく丸め
込まれてしまうケースも少なくなく、大金をはたいて生涯最大の買い物をした施主にとって、不安を伴う
ものといえるでしょう。
当社では、社団法人 日本建築士会連合会と連係、もちろん当社では１件のトラブルも発生していません。
『品確法』（ひんかくほう）ってご存知ですか？
平成１２年４月１日から施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律」（品確法）という新しい法律です。
新築住宅引越しから１０年間、基礎や柱などの構造耐力上必要な部分と、雨水の侵入を防止する部分に“瑕疵”（かし）つまり欠陥があった場合に無料で補修するか損害賠償に応じなければならないというものです。
③優秀な検査員が、建物が完成するまで２回の現場検査を実施します。
②住宅供給者が倒産したり賠償の資力がなくても安心です。
①「品確法」で義務づけられた基礎や柱などの構造耐力上必要な部分と、雨水の侵入を
防止する部分の瑕疵（欠陥）を１０年間保証します。
『住宅検査・保証制度』の特徴
建築士会の“保証書付住宅”、それが１０年保証住宅です。
“欠陥住宅問題”を解決する法律『品確法』
